センコーグループホールディングス株式会社

SENKO HOLDINGS
     

環境負荷低減への取り組み(Scope2)

再生可能エネルギーの活用

センコーグループは、太陽光発電事業を2013年度から開始し、各電力会社へ再生可能エネルギーを供給しています。2020年度以降は太陽光発電・自家消費に軸足を変え、日中晴天時は物流センター使用電力の非化石・再生エネルギーへの転換を進めてきました。

2021年10月、大型太陽光自家消費設備(発電出力1,051kW)をセンコー㈱で初となる太陽光自家消費PPAモデル※1の導入により、岐阜羽島PDセンターに設置。

自社で消化しきれない余剰電力は、新電力会社の自社電源としてシェアするモデルを確立、課題であった物流センターでの再生可能エネルギーの活用を加速化させています。

新電力会社と協業して太陽光自家消費を開始した
岐阜羽島PDセンター
余剰電力を送電網を介して、グループ3施設へ自己託送を開始した泉南PDセンター

また、2022年開設の泉南PDセンターもPPAモデル導入により、屋上全面に設置した太陽光パネル(682.5kW)で当センターの使用電力を自家消費しながら、余剰電力をセンコーグループ間で融通する自己託送※2を、関西電力㈱さまと共同で取り組み、発電と自己託送を2022年4月1日から開始しています。自己託送先は、兵庫県内のセンコー㈱の物流施設2カ所とグループ会社の寺内㈱が大阪市内で運営する商業施設1カ所であり、グループ間の複数企業をまたぐ3拠点へ自己託送を行うのは、国内初の取り組み※3となります。

センコーグループは、このような取り組みをグループ全体へ広げることで、経営の効率化を図るとともに脱炭素化社会の実現に貢献していきたいと考えています。

  1. ※1:太陽光自家消費PPAモデル:施設所有者が無償提供する屋根などのスペースに、発電設備の所有・管理を行う会社(PPA事業者)が設置した設備で発電した電力を施設所有者へ有償提供すること。
  2. ※2:自己託送:企業が太陽光発電設備を導入・発電した電力を、送配電ネットワークを利用して自社他拠点へ送り、使用すること。
  3. ※3:関西電力調べ

更にセンコーグループでは、既存の物流センターの屋根上にもPPAモデルによる太陽光自家消費を加速化、2022年度には3拠点で運転を開始しています。

東大阪第1PDセンター
守山PDセンター2号倉庫

自然冷媒機器の活用

冷凍冷蔵品を扱う(株)ランテックでは、地球温暖化防止およびオゾン層への悪影響を抑えるため、環境に優しい省エネ型自然冷媒を使用した冷凍装置を採用し、GHG排出量削減に取り組んでいます。

また、低温環境下で除湿が行えるデシカント空調機も採用し、荷捌室などの結露を防ぐ改善を行い、お客さまからお預かりしている商品の安全・安心な保管を実現しています。

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