TCFDに基づく情報開示｜環境｜サステナビリティ｜センコーグループホールディングス株式会社

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

基本的な考え方

当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の1つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。2022年9月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーとの良好なコミュニケーションを図れるよう、気候変動に関連する情報を開示しています。

ガバナンス

当社グループは、『持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』というサステナブル方針を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供してまいります。

その実現のため、「コンプライアンス」「リスク管理」「環境推進」「社会価値向上」の各委員会がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。更に、サステナブル推進会議（年２回開催）が、これらの各委員会及びサステナブル推進部を統括し、重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会へ報告しています。取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督を行います。

サステナブル推進会議は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役をはじめとする当社役員等で構成されています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の「サステナブル推進責任者」並びに「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進し、サステナブル推進会議へその内容を付議します。

ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダード※を参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連することが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。

※SASBスタンダード（SASB基準）とは、米国のサステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards Board）が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準です。　

リスク管理

当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。

上記のサステナブルに関する方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の1つとして位置づけています。

リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。更に、リスク管理委員会は気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。

環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、CO₂削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。

サステナブル推進会議は、リスク管理委員会及び環境推進委員会等から受けた報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。

シナリオ分析

2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。

主力事業である「物流事業」については、リスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。

（物流事業）

区分		想定されるリスク・機会	当社グループへの影響	事業インパクト※１				対応策
				2030年		2050年
				1.5℃	4℃	1.5℃	4℃
移行リスク	政策・法規制（カーボンプライシング）	・急激な燃料価格変動・環境車両導入による電気料金発生	・運送燃料コスト変動	中(+) ※2	中	中	中	・環境車両（EV・HV・LNG・環境対応DSL等）、ダブル連結トラックの導入推進・モーダルシフトの促進・FCV、LNG・アンモニア燃料船等の導入検討・GXリーグ参画企業としての取り組み
	政策・法規制（カーボンプライシング）	・炭素税など規制の導入	・コスト負担が増加	大	－	大	－
	技術（再エネ・省エネ技術の遅延）	・GHG削減目標達成が困難に	・再エネ・省エネ・炭素クレジットの調達コスト増加	－				・グループのエネルギー使用量管理と省エネ施策・再エネ電力の確保
	市場（顧客の増減）	・顧客がより低炭素なサービスを選択	・低炭素サービスに対応しなければシェア低迷	大	－	大	－	・Scope3を含むCO₂排出量の開示・CO₂排出量に関する「見える化」推進・環境車両・環境船舶の活用、モーダルシフト、物流拠点集約等による脱炭素に向けた選択肢の提供
物理リスク	急性（異常気象）	・道路・鉄道・海上・航空輸送の運行停止	・物流事業継続に係わるコスト増加（保険対象外の設備被害等）	－	－	小	小	・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・拠点間の連携支援・拠点の分散化・代替輸送ルートの提供
	慢性（海面上昇）	・物流拠点の水害対策、配置の見直しが必要に	・物流拠点のリスク調査費・移転等のコスト発生	－				・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・拠点間の連携支援・拠点の分散化・代替輸送ルートの提供
	慢性（気温上昇）	・熱中症リスク・従業員の離職増加	・従業員の健康被害増加・保険料や採用等のコスト増加	－				・安全な労働環境の整備・自動化・無人化の推進・従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化
機会	技術（再エネ・省エネ技術の普及）	・再生可能エネルギーへの切り替え等、再エネ・省エネ技術の利用拡大	・低コスト・低CO₂排出なエネルギーの安定供給・自家発電電力の販売による収益発生	－				・太陽光発電設備敷設と自家消費化・LED照明化・空調制御・太陽光発電・風力発電等への切り替え
	技術（次世代技術の進展）	・共同物流サービス等、車両積載・運行効率を向上させる次世代物流技術の導入拡大	・モーダルシフト・ダブル連結トラック導入等による物流コスト抑制・CO₂排出量の削減	中	－	中	－	・最適輸送パターン・最適輸送ルートの提供等、気候変動リスク対応物流サービスの提案
	市場（次世代エネルギー輸送）	・燃料電池トラックの普及に伴うタンクローリーによる液化水素輸送の需要の高まり・船舶による液化アンモニア輸送の需要の高まり	・液化水素輸送・液化アンモニア輸送に関する収益増加	小	－	中	－	・既存事業の拡大と次世代エネルギー輸送体制の構築
	市場（循環経済）	・EV電池・太陽光パネル・廃プラのリユース・リサイクルが拡大	・リユース・リサイクル関連の物流サービスに関する収益増加	小	－	小	－	・気候変動対策の需要を踏まえた既存・新規顧客のターゲティング・物流プラットフォームの構築
	評判（ステークホルダーレピュテーション）	・気候変動リスク対応を正しく情報開示することにより、投資家等から評価	・企業価値向上、好条件での資金調達	－				・ステークホルダーへの情報開示の深化・グリーンボンド等による資金調達

※１：事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で算定し、大、中、小の三段階で評価。「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。

シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2022」(原油価格)、IEA「World Energy Outlook2021」(炭素税価格)などを参照。
※２：1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。

（商事・貿易/ライフサポート/ビジネスサポート各事業）

区分		想定されるリスク・機会	当社グループへの影響	影響のある事業			対応策
区分		想定されるリスク・機会	当社グループへの影響	商事・貿易	ライフサポート	ビジネスサポート	対応策
移行リスク	政策・法規制（カーボンプライシング）	・配送・調達コストの増加・規制強化による対応コスト発生	・物流コスト増加	〇			・自社物流グループへの物流集約・配送頻度の見直し
			・エネルギー調達コスト増加	〇	〇	〇	・自社グループ施設での太陽光発電エネルギー自己託送の活用
			・原材料調達コスト増加	〇	〇		・自社グループ内共同調達の推進
	技術 (環境対応商品・サービス開発)	・商品・サービス開発コスト増加	・商品開発コスト増加	〇			・環境対応商品・サービス開発体制の構築・グループ内共同研究の推進
	技術 (環境対応商品・サービス開発)	・商品・サービス開発コスト増加	・サービス開発コスト増加	〇	〇	〇
	市場 (環境対応商品・サービスの需要増加)	・顧客がより環境に配慮した商品・サービスを選択・環境対応外商品のため市場から疎外	・環境対応商品・サービスが提供できなければシェア低迷	〇	〇	〇
物理リスク	急性 (異常気象)	・拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害	・事業継続に係るコスト増加	〇	〇	〇	・BCPの整備・訓練の実施・備蓄品の保有・調達先・拠点の分散化・拠点間の連携支援・安全な労働環境の整備・従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化
		・サプライチェーンの途絶に伴う事業停止	・店舗・拠点の運営停止による販売機会損失	〇	〇	〇
		・異常気象による、従業員・顧客の人的損害増加	・従業員の健康被害増加	〇	〇	〇
	慢性 (海面上昇)	・店舗・拠点の水害対策、配置の見直しが必要・持続可能な商品供給体制（情報・物流網）整備	・店舗・拠点のリスク調査、移転等のコスト増加		〇	〇
	慢性 (気温上昇)	・気温上昇による従業員の熱中症リスク増加・熱帯地方の感染症増加による人的損害	・従業員の健康被害・離職の増加	〇	〇	〇
機会	技術 (再エネ・省エネ技術の普及)	・Scope3を含めたCO₂排出量の正確な把握への需要増加	・CO₂排出量の正確な把握・可視化・排出量削減に関するサービスへの需要増加			〇	・物流事業で蓄積したノウハウを活用したサービスの開発・提供
	技術 (再エネ・省エネ技術の普及)	・グリーンエネルギーの活用・省エネ技術搭載設備の進展	・自社施設にグリーンエネルギー・最新の省エネ技術を搭載した設備を導入することによるコスト削減		〇	〇	・次世代エネルギー・次世代技術の研究と積極的な導入
	市場 (循環経済)	・環境対応商品・サービスの需要増加	・減プラスチック化進展に伴う代替製品の需要増加	〇			・再生プラスチック・プラスチック代替原料を使用した製品の開発強化
	市場 (循環経済)	・環境対応商品・サービスの需要増加	・顧客からの環境配慮型製品・サービスの需要増加への対応による収益拡大	〇			・回収から再利用迄、グループ総力での資源循環の仕組み構築
	市場（激甚災害の増加）	・台風・豪雨の頻発により防災能力の高い施設への需要増加	・防災能力の高い施設の利用増加による収益拡大			〇	・既存施設の災害対策・防災能力の強化
	評判(ステークホルダーレピュテーション)	・環境に配慮した商品・サービス提供による評判向上・労働環境改善等による評判向上・災害時の安定供給による取引先からの評判向上	・ブランド価値向上・企業価値向上、好条件での資金調達	〇	〇	〇	・ステークホルダーへの情報開示深化・グリーンボンド等による資金調達

シナリオ分析の結果、戦略

当社グループは、パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、様々なCO₂排出量の削減施策を推進しています。また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクや機会の把握に努め、認識したリスクに対処しながら、機会を最大化する取り組みを継続的に進めています。

抽出した重要リスクの中で、2022年度に実施した「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価の結果、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を130USD/t-CO₂として試算した場合、2030年に約50～60億円の影響額になると算定されました。「炭素税導入」に関しては、GXリーグに参画し、その動向を把握すると共に、再生可能エネルギーの活用、環境車両や省資源タイヤの積極的な導入等による様々なCO₂排出削減策の実施に努め、税負担の軽減を目指します。

また、環境車両の技術開発に向けては、他社とも連携し、当社グループの輸送用途や積載効率向上に資するトラックボディやコンテナ開発を行っています。環境車両の導入については、CO₂排出量削減のため積極的な投資を推進し、顧客へ更に低炭素な物流サービスの提供を行ってまいります。

これらの取り組み推進により、リスク軽減にとどまらず機会の獲得や拡大に努めてまいります。

指標および目標

パリ協定の目指す2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、さまざまなCO₂排出量削減施策を推進しています。
2022年度に開始した５カ年の中期経営計画では、陸運事業のCO₂排出原単位を主要指標とし、2020年度比10％削減を2026年度目標に戦略投資等による環境対策活動を推進し、事業の持続的な成長の実現を目指しています。また、CO₂排出量については､Scope1,2 ※ の把握のみならず企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるCO₂排出量（Scope3 ※ )について、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります｡

※Scope1：燃料の使用によって､自社が直接排出した温室効果ガス
Scope2：供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガス
Scope3：企業がそのサプライチェーンにおいて､間接的に排出する温室効果ガス TCFDへの取り組みについては、SENKO統合報告書INTEGRTED REPORT 2023 P33〜35にも表記しています。