| 環境(E) | 社会(S) | ガバナンス(G) | 健康(H) |
|---|---|---|---|
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・気候変動対策 ・循環経済 |
・ダイバーシティ＆ インクルージョン ・安全確保 ・責任ある調達体制 |
・リスクマネジメント ・コンプライアンス ・情報開示 |
・感染症対策 ・従業員の心身の健康管理 |
センコーグループホールディングス株式会社
SENKO HOLDINGSTCFDに基づく情報開示
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応
基本的な考え方
当社グループでは、気候変動への対応は地球環境保全における重要な課題であり、サステナブル経営の推進において対処すべき重要課題（マテリアリティ）の一つと捉えています。このため当社グループは、気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には「国連グローバル・コンパクト4分野10原則」に賛同し、環境問題への対応等に関わる原則の実現を支持しています。
2022年９月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、リスクと機会を洗い出し、影響を評価し、対応策を立案していくことが不可欠であると認識し、2022年度よりTCFDの提言に沿ったシナリオ分析を行っています。
ガバナンス
当社グループは、『「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループのもつ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。』という「サステナブル方針」を掲げ、さまざまな課題解決につながる価値を提供していきます。
その実現のため、当社グループは、以下のとおり、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続を定めています。
サステナブル推進会議（年２回開催）は、サステナビリティ全般に関する最高責任を負う当社の代表取締役社長を議長とし、当社の社外取締役及び社外監査役をはじめとする取締役及び監査役を含む当社役員等で構成されており、傘下の各委員会等からのサステナビリティに関する取り組み進捗の報告を受けて協議し、フィードバックしています。また、サステナブル推進会議は、サステナビリティの取り組みに関する協議内容及び活動実績等について、取締役会へ報告します。
取締役会は、サステナブル推進会議から協議内容や活動実績等について報告を受け、監督・指示を行います。また、サステナブル推進会議からの上記報告以外でも重要なサステナビリティに関するテーマについては、適宜取締役会に上程ないし報告され、議論を行っています。
サステナブル推進会議傘下の「環境推進」「社会価値向上」「コンプライアンス」「リスク管理」の各委員会は、サステナビリティに関する個々の活動を推進しています。また、サステナブル推進会議の担当部門である「サステナブル推進部」は、主要なグループ会社及び各事業推進本部の担当役員である「サステナブル推進責任者」並びに各事業会社の経営企画部門やサステナブル推進担当部門の部門長である「サステナブル推進担当者」と実務的な取り組みを推進しています。上記各委員会及びサステナブル推進部は、サステナブル推進会議へその取り組み進捗の内容を付議します。
サステナビリティ推進体制図
リスク管理
当社グループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。本方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組んでいます。
リスク管理委員会は、当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスク及び機会を識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。
さらに、リスク管理委員会は、気候変動対策として、自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画（BCP）等の点検・見直しを実施して当社グループのレジリエンスを高めています。また、同委員会は、識別したリスク並びにリスクに対する予防策及び善後策等をサステナブル推進会議に報告します。
環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、GHG（温室効果ガス）排出削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。また、環境目標の進捗状況について、サステナブル推進会議に報告します。
社会価値向上委員会は、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権、責任ある調達等の重要課題を取り扱い、人的資本に関わるリスクを集約しサステナブル推進会議に報告します。
コンプライアンス委員会は、労働安全衛生、ハラスメント、内部通報等のコンプライアンスリスクの状況把握、取り組みをサステナブル推進会議に報告します。
サステナブル推進会議は、上記各委員会から受けたサステナビリティ関連のリスク及び機会の報告を踏まえて重要事項を協議し、協議内容や活動実績等について取締役会に報告します。取締役会は、サステナブル推進会議からリスク管理に関する報告を受け、監督を行います。
戦略
ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、2022年に重要課題（マテリアリティ）の分析を行いました。具体的にはSASBスタンダード※を参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28セクターに該当しております。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対応すべき課題を抽出しました。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)に関して重要課題（マテリアリティ）を設定しています。
※SASBスタンダード（SASB基準）とは、米国のサステナビリティ会計基準審議会（SASB：Sustainability Accounting Standards Board）が2018年に公開した非財務情報公開の標準化に向けた基準です。
<当社グループの重要課題（マテリアリティ）>
気候変動対策については、当社グループが主体的に取り組むべきScope1+2について、2050年にカーボンニュートラルを目指すこととそのための基本方針、2022年度を基準年度とする中間年度の排出量削減率を2024年５月開催の取締役会で決議し、気候変動対策に真摯に取り組んでいます。
目標達成に向けた基本方針は以下の通りです。
シナリオ分析
2023年度は、中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設された「プロダクト事業」について「非物流事業」である「商事・貿易事業」「ライフサポート事業」「ビジネスサポート事業」との横断的視点で、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
また、基盤事業である「物流事業」については、2022年度にシナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと４℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討し、2050年にカーボンニュートラルを目指すことに伴い、リスクや炭素税の影響を見直しました。
（物流事業）
| 区分 | 想定されるリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 事業インパクト※１ | 対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2030年 | 2050年 | |||||||
| 1.5℃ | 4℃ | 1.5℃ | 4℃ | |||||
| 移行リスク | 政策・法規制 （カーボンプライシング） |
●急激な燃料価格変動 ●環境車両導入による電気料金発生 |
●運送燃料コスト変動 | 中(+) ※２ |
中 | 中 | 中 |
●環境優良車両（EV・HV・LNG・環境対応DSL等）、ダブル連結トラックの導入推進 ●モーダルシフトの促進 ●環境優良船舶（FCV、LNG・アンモニア燃料船等）の導入検討 ●GXリーグ参画企業としての取り組み |
| ●炭素税など規制の導入 | ●コスト負担が増加 | 大 | － | 小 | － | |||
| 技術 （再エネ・省エネ技術の遅延） |
●GHG削減目標達成が困難に | ●再エネ・省エネ・炭素クレジットの調達コスト増加 | － |
●グループのエネルギー使用量管理と省エネ施策 ●再エネ電力の確保 |
||||
| 市場 （顧客の増減） |
●顧客がより低炭素な物流サービスを選択 | ●低炭素物流サービスに対応しなければシェア低迷 | 大 | － | 大 | － |
●Scope3を含むGHG排出量の開示 ●GHG排出量に関する「見える化」推進 ●環境優良車両・船舶の活用、クリーン燃料導入、モーダルシフト、物流拠点集約等による脱炭素に向けた選択肢の提供 |
|
| 物理リスク | 急性 （異常気象） |
●道路・鉄道・海上・航空輸送の運行停止 |
●物流事業継続に係わるコスト増加 （保険対象外の設備被害等） |
－ | － | 小 | 小 |
●BCPの整備・訓練の実施 ●備蓄品の保有 ●拠点間の連携支援 ●拠点の分散化 ●代替輸送ルートの提供 |
| 慢性 （海面上昇） |
●物流拠点の水害・塩害対策、拠点配置の見直しが必要に | ●物流拠点のリスク調査費・移転等のコスト発生 | － | |||||
| 慢性 （気温上昇） |
●熱中症リスク ●従業員の離職増加 |
●従業員の健康被害増加 ●保険料や採用等のコスト増加 |
－ |
●安全な労働環境の整備 ●自動化・無人化の推進 ●従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化 |
||||
| 機会 | 技術 （再エネ・省エネ技術の普及） |
●再生可能エネルギーへの切り替え等、再エネ・省エネ技術の利用拡大 |
●低コスト・GHG低排出エネルギーの安定供給 ●自家発電再エネ電力の販売による収益発生 |
－ |
●太陽光発電設備敷設と大容量蓄電池設置による自家消費強化 ●LED照明化・空調の省エネ化を推進 ●太陽光発電・風力発電等への切り替え |
|||
| 技術 （次世代技術の進展） |
●共同物流サービス等、車両積載・運行効率を向上させる次世代物流技術の導入拡大 |
●モーダルシフト・ダブル連結トラック導入等による物流コスト抑制 ●GHG排出量の削減 |
中 | － | 中 | － | ●最適輸送パターン・最適輸送ルートの提供等、気候変動リスク対応物流サービスの提案 | |
| 市場 （次世代エネルギー輸送） |
●燃料電池トラックの普及に伴うタンクローリーによる液化水素輸送の需要の高まり ●船舶による液化アンモニア輸送の需要の高まり |
●液化水素輸送・液化アンモニア輸送に関する収益増加 | 小 | － | 中 | － | ●既存事業の拡大と次世代エネルギー（水素・アンモニア等）輸送体制の構築 | |
| 市場 （循環経済） |
●EV電池・太陽光パネル・廃プラのリユース・リサイクル市場拡大に伴う静脈物流需要増大 | ●リユース・リサイクル関連の物流サービスに関する収益増加 | 小 | － | 小 | － |
●気候変動対策の需要を踏まえた既存・新規顧客のターゲティング ●静脈物流プラットフォームの構築 ●回収元、リサイクラーとのエンゲージメント強化 |
|
| 評判 （ステークホルダーレピュテーション） |
●気候変動リスク対応を正しく情報開示することにより、投資家等から評価 | ●企業価値向上、好条件での資金調達 | － |
●ステークホルダーへの情報開示の深化 ●グリーンボンド等による資金調達 |
||||
-
※１：事業インパクトは、各シナリオにおける当社への財務影響度を営業利益に対する影響額で 算定し、大、中、小の三段階で評価。
「大」50億円超、「中」10～50億円、「小」10億円未満、「－」現時点では影響額が小さいと判断するため、算定は非実施。
シナリオ分析においてはIEA「World Energy Outlook2023」（原油価格、炭素税価格）などを参照。 - ※２：1.5℃シナリオでは燃料コストは減少と想定するため、リスクの項ではあるが財務影響はプラス。
（非物流事業）
| 区分 | 想定されるリスク・機会 | 当社グループへの影響 | 影響のある事業 | 対応策 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商事・貿易 | ライフ サポート |
ビジネス サポート |
プロダクト | |||||
| 移行リスク | 政策・法規制 （カーボンプライシング） |
●規制強化による配送・調達コストの増加 ●規制強化による対応コスト発生 |
●物流コスト増加 | 〇 | 〇 |
●自社物流グループへの物流網集約 ●配送頻度の見直し |
||
| ●エネルギー調達コストの増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
●グループ施設での太陽光発電 ●グループ内の再生可能エネルギー自己託送の活用 |
|||
| ●原材料調達コスト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | ●グループ内共同調達の推進 | ||||
| ●バージンプラ使用製品・商品に対する課税コスト増加 | 〇 | ●バージンプラ使用削減及び、再生プラスチック・プラスチック代替原料を使用した製品・商品の開発強化 | ||||||
| 技術 （環境配慮型製品・商品・サービス※開発） |
●製品・商品・サービス開発コスト増加 | ●製品・商品・サービス開発コスト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
●環境配慮型製品・商品・サービス※開発体制の構築 ●グループ内共同研究の推進 ●サプライチェーン全体における、GHG排出量・削減貢献量の見える化と信頼性の担保 ●サプライチェーン全体でのGHG排出量削減を推進 |
|
| 市場 （環境配慮型製品・商品・サービス※の需要増加） |
●顧客がより環境に配慮した製品・商品・サービスを選択 ●環境非配慮型製品・商品・サービスは市場から疎外 |
●環境配慮型製品・商品・サービス※が提供できなければシェア低迷 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 物理リスク | 急性 （異常気象） |
●拠点・工場・設備・在庫・不動産物件等の甚大な | ●事業継続に係るコスト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
●BCPの整備・訓練の実施 ●備蓄品の保有 ●調達先・拠点の分散化 ●グループ・拠点・工場間の連携 ●安全な労働環境の整備 ●従業員の健康安全衛生意識醸成、健康促進の取り組み強化 |
| ●サプライチェーンの途絶に伴う事業停止 | ●店舗・拠点・工場の運営停止による販売機会損失 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| ●異常気象による、従業員・顧客の人的損害増加 | ●従業員の健康被害・離職の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 慢性 （海面上昇） |
●店舗・拠点・工場の水害・塩害対策、配置の見直しが必要 ●持続可能な商品供給体制（情報・物流網）整備 |
●店舗・拠点・工場のリスク調査、移転等のコスト増加 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 慢性 （気温上昇） |
●気温上昇による従業員の熱中症リスク増加 ●熱帯地方の感染症増加による人的損害 |
●従業員の健康被害・離職の増加 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 機会 | 技術 （再エネ・省エネ技術の普及） |
●Scope3を含めたGHG排出量の正確な把握への需要増加 | ●GHG排出量の正確な把握・可視化・排出量削減に関するサービスへの需要増加 | 〇 | ●物流事業で蓄積したノウハウを活用したサービスの開発・提供 | |||
|
●グリーンエネルギーの活用 ●省エネ技術搭載設備の進展 |
●店舗・拠点・工場にグリーンエネルギー・最新の省エネ技術を搭載した設備を導入することによるコスト削減 ●GHG排出量の削減・吸収ビジネス創出の可能性 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ●次世代エネルギー・次世代技術の研究と積極的な導入 | ||
| 市場 （循環経済、環境配慮型製品・商品・サービス※） |
●製品・商品・サービスを通じたGHG削減要望が増加 |
●顧客からの環境配慮型製品・商品・サービス※の需要増加への対応による収益拡大 ●非石化原料を使用した（石化原料の使用を低減した）製品・商品の需要増加 ●資源循環に資する環境配慮型製品・商品・サービス※への需要増加 |
〇 | 〇 |
●石化原料を削減及び、再生プラスチック・バイオマスプラスチック・プラスチック代替原料を使用した製品・商品の開発強化と具現化 ●サプライチェーン全体の中でGHG排出削減量が見込める製品・商品・サービス提供 ●静脈物流網を活かしたグループ総力でのリサイクルモデル構築と低コスト・高品質な再生プラ製品・商品の市場提供 ●回収元、リサイクラーとのエンゲージメント強化 |
|||
| 市場 （激甚災害の増加） |
●台風・豪雨の頻発により防災能力の高い施設への需要増加 | ●防災能力の高い施設の利用増加による収益拡大 | 〇 | ●既存施設の災害対策・防災能力の強化 | ||||
| 評判 （ステークホルダーレピュテーション） |
●環境配慮型製品・商品・サービス※提供による評判向上 ●労働衛生環境改善等による評判向上 ●災害時の安定供給による取引先からの評判向上 |
●ブランド価値向上 ●企業価値向上、好条件での資金調達 |
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
●ステークホルダーへの情報開示深化 ●グリーンボンド等による資金調達 |
|
-
※環境配慮型製品・商品・サービス …
サプライチェーン全体の中で環境負荷低減が見込める製品・商品・サービス
※シナリオ分析の結果、戦略
当社グループは、2050年のカーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、また、経営のレジリエンスを高めるために、気候変動により想定されるリスクを把握し、様々な取り組み推進によりリスク軽減に努めています。
また、当社が長年培ってきたケミカル物流でのノウハウを活かしたアンモニアや水素など、今後、カーボンニュートラル実現のための貢献が期待されるエネルギーの輸送ビジネス、サプライチェーン全体の中でのGHG排出削減が見込める製品・商品・サービスの提供など、機会の獲得や最大化をする取り組みを継続的に進めていきます。
2023年度は、中長期のGHG排出削減目標を再検討し、抽出した重要リスクの中で「炭素税導入」によるグループ全体への財務影響度評価について、1.5℃シナリオにおける2030年の炭素税価格を140USD/t-CO₂として再試算しましたが、2030年に約50～60億円の影響額になると算定され、前年度の想定から変更はありませんでした。また、2050年にカーボンニュートラルを目指すことにより2050年の影響額は「大」→「小」に変更となりました。それ以外の事業インパクトについての変更はありません。
指標および目標
本中期経営計画期間中、当社グループは主軸である陸運事業におけるCO₂排出原単位の削減を指標とし、2020年度対比10％削減を2026年度までに達成することを目指し実行しています。多岐にわたり事業展開している当社グループ全体での目標を掲げることが重要と考え、上述の指標に加え、グループとしてGHG排出削減量に関する中長期目標を2024年５月開催の取締役会において決議し、達成に向けたロードマップを策定しました。2022年度を基準年度とし、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた中間目標としてScope1+2の排出量を2030年度に35％削減、2035年度に55％削減することを目指します。
なお、M＆Aなどによりバウンダリに変更が生じた場合には、基準年度の排出量についても適宜、遡及し開示することを予定しています。2023年度は長崎運送株式会社、株式会社オーナミなどが新たに算定の対象となったため、基準年度の数値を見直し、今後公表する統合報告書や本ウェブサイトにて開示予定です。
また、企業活動の上流（調達関係）・下流（出荷以降）におけるGHG排出量（Scope3）については、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
（注）陸運事業のCO₂排出原単位：物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍・冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値
物流事業を基盤とする当社グループのGHG排出削減は、車両や船舶、燃料などの環境対応技術の商用化や普及動向に拠るところが大きいのが現状です。しかしながら、他社との連携や実証実験への参画や提言、当社グループのカーボンニュートラルに寄与する可能性のある技術を有する企業への出資など、当社の多様な資産を有効活用し、様々な挑戦と検証を行ってまいります。その上で当社グループにとり最適な技術を見極め、車両や船舶のエネルギー源を本格転換し、当社グループひいては物流業界の脱炭素化推進の実現に貢献することを目指します。また、再生可能エネルギー電力の調達や購入、省エネ設備や機器の導入や転換を引き続き推進します。
目標や施策、かかる投資などについては、最新情報を収集の上、今後とも適切な検討や見直しを行っていきます。
（参考情報）
2023年度は、低炭素型ディーゼル車両への切り替えやEV車両の導入、物流センターでの再生可能エネルギーの積極的な導入といった従来からの取り組みに加え、船舶の省エネ運航などGHG排出増を極力抑えるための活動を事業拡大と並行して推進し、現状趨勢（BAU）ケースと比較しグループ全体でScope1+2につき1万t-CO₂以上の排出削減を実現しました（自社にて算定）。
当社の取り組みや各種データについては、本ウェブサイトをご覧ください。
※サステナビリティ・環境（https://www.senkogrouphd.co.jp/sustainability/environment/）
